１．1978年の設立から30年
日本リビア友好協会は、日本とリビアとの友好親善を政治経済から社会文化までの幅広い分野で増進することを目的として、1978年9月1日に発足致しました。初代会長は木村俊夫元外務大臣でした。
その後、1985年4月には、リビア側の強い要望に応えて、政府間協定にかわって当協会が主体となって「日本リビア間の経済、産業、科学技術、文化等の協力促進に関する合意書」をリビア日本友好協会と締結調印し二国間協力強化の窓口となって参りました。（当時の会長は桜内義雄元衆議院議長）
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２．国連制裁中も活動継続
以来、日本リビア友好協会は各分野での交流を拡大するため、いくつかのの大型ミッションをリビアに派遣する等活発な活動を展開して参りました。（要人往来参照）しかしながら、1992年および93年に国連の対リビア制裁の発動があり、日本リビア両国関係は困難を極めました。
それにも拘わらず当協会は1998年、99年にも訪リビアミッション（柿澤団長）を派遣し、カダフィ指導者と直接会談するなど、将来の関係改善を見据えて忍耐強く活動を続けて参りました。
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３．リビア関係の新たな飛躍
1999年4月にはリビア政府の核兵器開発拠棄の決定を受けて、国連制裁が停止され、日本リビア関係にも新しい時代が訪れました。日本政府は2000年5月に内閣官房長官の声明により、外為法に基づく対リビア制限措置を全廃し、両国間の経済貿易関係には、文字どおり一切の制約はなくなりました。
その間、累次に亘る両国政府高官等の往来（要人往来参照）もありましたが、1999年から毎年トリポリ国際見本市にジャパンパビリオンを設営、ジェトロを中核として当協会会員企業の出展が続いております。（日本とリビア参照）更に、2003年には、リビアが核兵器開発計画を廃棄した事で、国際社会への完全復帰をはたしました。
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４．ＶＩＰ交流の活発化
2001年には、カダフィ指導者の令息（三男）サーデイ・カダフィ氏（リビア・サッカー協会会長）一行の「日韓ワールドカップ」に合わせての訪日を実現させました。また、2002年9月には前経済大臣、ズリチニ国営石油公社総裁（現在、総合計画委員会委員長・リビア日本友好協会会長）一行の２年ぶり再訪日を実現しました。
また、当協会は、政治的交流の必要性を政府に強力に訴えかけて、2000年には荒木政務次官がリビアを訪問しました。また、２００３年９月には逢沢一郎外務副大臣が、小泉首相の親書を携えてリビアを訪問し、カダフィ指導者との会談が実現しました。
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５．愛知万博とサイフ・カダフィ氏の来日
2005年には、愛知万博へリビアは「リビア・パビリオン」として単独参加し、5月のナショナルデーには、来日中のカダフィ指導者の二男サイフ・イスラム・カル・カダフィ氏が出席し、さらに、小泉首相、町村外相などの政府首脳とも会談しました。その機会に、画家でもあるサイフ氏の「絵画展とリビア遺跡展」を東京で開催し、三笠宮殿下をはじめ多数の方々に御来場頂きました。
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６．ガーネム石油公団総裁（前首相）一行の来日
2006年6月には、当協会の招待に応じて、ガーネムNOC総裁が、NOC幹部一行と共に来日し、経団連、石油企業代表等と懇談されたほか、前首相として、外務大臣等と、幅広い意見交換を行いました。
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７．高まる協会活動の重要性
日本政府、リビア政府とも、両国の交流と親善促進の上で、政府間の交流を補完し、時にリード出来ることから、当協会の存在と活動が必須のものであるとの認識を示され、特に在京リビア人民局（大使館）におかれては、査証申請及び輸出入申請の都度、日本リビア友好協会の会員か否かをチエックするなど、当協会の基盤の強化を支援する体制をとっておられます。
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今後、日本リビア貿易投資関係の拡大や、リビア石油開発への日本企業の参入（2005年10月）に伴い、当協会の活動の重要性は飛躍的に高まると期待されております。そのためにも、当協会の活動の充実強化を図る必要があり、各分野でリビアに関心を持たれている方々に働きかけ、会員の拡大に努めて参りたいと思います。両国間の経済・文化の一層の交流に資するため、今後とも全力を尽くす所存でございます。
どうか、当協会の活動へのご理解、ご協力のほど重ねてお願いいたします。
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