2007年12月1４日
●日本企業５社連合 リビアで製油所建設交渉へ、
新日本石油、国際石油開発帝石ホールディングス、石油資源開発、日揮、日本郵船（日本企業５社連合）が参画し、リビア国営石油会社と合弁事業会社をトリポリ近郊の沿岸部に建設予定。
事業費は５千億円規模で大半を公的融資、国際協力銀行等の融資でまかなうとみられる。
新日石などは、製油所をセットにした一体開発をリビア政府に提案し油田権獲得を有利にできると期待。 |
2007年12月13日
●カダフィ大佐 フランス豪華旅行
カダフィ大佐は３４年ぶりのフランスで豪華な旅を続け、大佐一行が動くたびにセーヌ川に架かる橋を閉鎖する等の交通規制が敷かれ多くの利用者に不都合をもたらした事に社会党所属のドラノエパリ市長が怒りを表明。
大佐のパリ滞在をめぐっては、サルコジ大統領がリビアとのビジネスを確保するために同国の人権侵害疑惑を軽視したとの批判が左派の指導者からでた。 |
2007年12月11日
●仏、リビアと約１兆６０００億円の契約
カダフィ大佐は１０日パリで、サルコジ大統領と首脳会談をおこない原子炉、エアバス、兵器など約１兆６０００億円の購入契約を結ぶ見通し。 |
2007年12月9日
●リビアの天然ガス鉱区公開入札
天然ガス鉱区の公開入札を９日初めてトリポリで行い、ロシアのガスプロム、アルジェリアのソナトラックなどが計４鉱区を落札し、日本の国際石油開発、石油資源開発は落札できなかった。 |
2007年12月8日
●ＥＵ、約７０カ国がポルトガルに集結
約７０カ国の首脳がＥＵ議長国ポルトガルに、ＥＵアフリカ首脳会議前に集結したが、ブラウン英首相はジンバブエの人権弾圧に抗議し欠席。リビアのカダフィ大佐は、植民地支配への賠償を議題にすべきと述べた。 |
2007年12月5日
●仏・アルジェリア 核協力協定、投資契約調印
フランスのサルコジ大統領とアルジェリアのブーテフリカ大統領は、石油・ガス部門など投資契約（アルジェリアの港湾の新プラント建設）及び、核協力協定に調印した。
フランスは７月にリビア、モロッコとも核協力に合意している。 |
2007年11月19日
●機密解除された米軍文書
米国は、０１年の米中枢同時テロ後、イランや北朝鮮、リビアを念頭に置いた核攻撃シナリオを策定していた事が機密解除された米軍文書で明らかになった。しかし、昨年リビアと復交し北朝鮮とは核問題の外交解決を目指している。 |
2007年11月19日
●リビアへの石油資本殺到
国連制裁解除後、石油・天然ガスの鉱区開放、外貨を誘致しインフラ整備に巨費を投入し、来年からは、国連安全保障理事会の非常任理事国になる。
今後後継者とされる二男セイフ・イスラム氏が発言権を持つ守旧派に足元をすくわれかねないが、現在の油価が続く限りリビア経済は順調で、カダフィ家の支配が続く模様。 |
2007年11月17日
●リビア 原発建設計画
サウジアラビア、クウェート、カタール、バーレーン、アラブ首長国連邦、オマーン、ヨルダン、リビア、等１３カ国が原発計画や建設の意思を表明している。
米国はイランの核開発を反対する一方、米国企業はイエメンの原発建設を受注、アルジェリアも米国と技術協力協定を結んだ。
フランスや中露も市場参入を目指し売り込みを続けている。 |
2007年11月13日 
●リビアへの入国（又は通過）を予定されている方へのお知らせ
リビア当局から、１）記載事項についてアラビア語併記のないパスポート所持者の入国を、同国査証を受けた者を含めて拒否する。 ２）リビア国内外の航空会社に対しては、アラビア語併記のないパスポート所持者のリビア向け航空機への搭乗を拒否させる、との措置が開始されています。
つきましては、リビアへの入国（又は通過）を予定されている方は、外務省領事局旅券課受付窓口（問い合わせ先：０３−３５８０−３３１１）において、現在所持している一般パスポートにアラビア語併記（無料：査証欄にパスポートの内容を英語とアラビア語で記入するためのゴム印を押印し、英語欄に英語で主要事項を記入します。ただし、アラビア語については翻訳業者等において記入して頂くことになります。）の手続を行ってください。
リビアはＥＵに対し、ＥＵ共通査証をリビア人に発給するよう交渉していたがまとまらず報復に出た模様。しかし全ての外国人が対象のため、開放政策への抵抗が強い国内保守派への配慮との見方もある。 |
2007年10月17日
●リビア 非常任理事国選
国連総会は安全保障理事会の非常任理事国選挙を実施し、アフリカからはリビアとブルキナファソが選出され、任期は08年からの２年間。
（安保理は米、英、仏、ロ、中国、の５常任理事国と非常任理事国１０カ国で構成されている。） |
2007年9月11日
●リビア 要人訪問ラッシュ
２００７年５月には英国のブレア首相（当時）、７月にフランスのサルコジ大統領が訪れた。 １０月にはライス米国務長官の訪問が予定されている。
この背景には、リビアが国内の原理主義を封じ込めて兵器の購入国となり、又石油や天然ガス等の資源開発事業の参入があり、ブレア首相（当時）は訪問時、英ＢＰの天然ガス事業参加を取り付けた。
今年末には、天然ガス開発を主体とする第４次入札が実施予定。
リビア国民の暮らしは、物価が抑えられているものの公務員の月収は低く、失業率も３０％とされている。
贅沢品を入手できるのは一部の特権階級に限られており格差感が広がっている。
又、依然言論の自由はなく、体制批判は身の危険に直結する。
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2007年7月26日
●リビア、ＥＵとの協力協定の覚書に調印
リビアの子供400人以上を意図的にＨＩＶに感染させたとして1999年に逮捕されたブルガリア人看護師５人とパレスチナ人医師の死刑判決に対し、看護師らの解放問題はＥＵとの関係改善の障害として残されていた。
2003年の大量破壊兵器計画の放棄を表明、米国は2007年７月１０日には駐リビア大使が赴任した。
ＥＵとの最後の課題として残されていた、ブルガリア人看護師らへの死刑判決から終身刑に減刑された看護師らの開放交渉に乗り出したＥＵに対して、関係正常化、対リビア経済、技術協力などを要求し、ＥＵから経済・政治関係の正常化開始を取り付けた。
リビアのシャルガム外相は２４日、ＥＵとの協力協定の覚書に調印した。 |
2007年3月3日
●カダフィ大佐、−リビアへの見返り不十分
カダフィ大佐は英BBC放送でのインタビューで、２００３年に大量破壊兵器開発を放棄したにもかかわらず、米国、英国はリビアに対して十分な見返りを与えなかったため、イラン、北朝鮮は「リビア型モデル」に追随しなかったと応えた。 |
