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| １．対リビア制裁の完全撤廃 |
上記国連安保理の制裁停止を受けて、日本政府は2000年5月、外為法に基づく対リビア制裁に関するすべての規制を全廃する旨内閣官房長官の声明を特別に発表し、その規制の廃止が官報に告示され、正常化は完全に実現されました。
この動向をうけて、累次にわたる日本政府高官、政府関係者のリビア訪問やリビア側よりの来訪、トリポリにおける国際見本市への参加、そしてカダフィ大佐の令息サーデイ・カダフィ(三男）及びサイフ・アルイスラムカダフィ(二男）御一行の来日などが実現しました。
以上により、日本とリビア両国政府を取り巻く政治的な障害は事実上全く無くなり、両国関係は完全に正常化しました。
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| ２．トリポリ国際見本市への累次の参加 |
1999年7月対リビア国連制裁が停止され、引き続いての日本政府の規制全廃、そしてそれまで大規模のものは長らく中断していたトリポリ国際見本市が2000年より再開されたのを機に、日本も参加を再開することとなりました。2000年4月（第29回）は日本リビア友好協会が、取りまとめに当たり、協会会員企業５社が出展しました。2001年～2006年はジェトロが取りまとめに当たりました。
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2006年の4月の第35回トリポリ国際見本市の概要は、参加国38カ国、参加企業数2,000社以上になりました。全来場者数は25万人でした。外国館の中で大規模に出展したのはイタリア、フランス、ドイツ等でした。
日本パビリオンは450平方メートルの61号館で設営し、事業実施機関はジェトロ、出展企業は11社で協会会員企業のうち8社が参加しました。
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4月4日に日本パビリオンにおいてレセプションを開催、リビア政府諸官庁、石油関連機関、各国大使等多くの関係者、一般の方々が来場されました。開催期間中の日本パピリオンへの入場者数は23万5千名にのぼり、日本企業及び日本製品へのリビア人の関心の高さを示しています。
これらの連続７カ年にわたる見本市への参加は、日本の現地におけるプレゼンスを高め、リビアとのビジネス関係のみならず、経済・文化関係を強化するのに大変効果的でした。
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| ３．中長期貿易保険問題の解決 |
かねてよりリビア側においてわが国輸出保険商業債務の延滞が一件存在し、１９９２年４月から中長期のわが国貿易保険は引き受け停止となっていました。日本とリビアとの要付保プロジェクトの開発・成約促進のためにも本件解決の重要性が指摘され、当協会は日本政府、独立行政法人日本貿易保険、駐リビア日本国大使館、リビア政府側各方面に強力に働きかけを行いました。その結果、、リビア側より書簡が発出され、付帯条件が満たされることを前提として、本件債務の両国確認額全額がリビア政府より日本側に支払われることになりました。これにより本件は事実上解決し、対リビア大型商談にも弾みがつくこととなりました。
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| ４．両国間の貿易 |
日本とリビアとの貿易は今後大きく期待されているが、現状はさほど大規模ではありません。日本の輸出は自動車が最高で、産業機械、電気機械類などが続いています。一方、輸入は水産物を中心に近年スタートしたばかりであり、石油の輸入実績はありません。従って毎年日本側の大幅な輸出超過となっています。２００５年度（４月～３月）の日本の輸出は１８１億万円、日本の輸入は４,３億万円となっています。
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| ５．両国外交関係の確立 |
| 1957年2月 |
日本のリビア国承認 |
| 1971年8月 |
リビアの在日大使館開設 |
| 1973年1月 |
日本の在リビア大使館開設 |
| 1980年1月 |
リビア在日大使館のリビア人民局への移行
臨時代理大使に代わり、正式大使の交換が実現 |
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