2005年12月25日
●リビアの最高裁、ブルガリア人看護士らの死刑判決破棄
リビア最高裁は、リビア人の子供426人にＨＩＶ感染させたとして死刑判決を受けたブルガリア人看護し5人とパレスチナ人意思1人に再審を命じた。判決を破棄することで、懸念していた米国との国交正常化への障害を除く狙いと見られる。
看護師らは1999年にベンガジの病院で汚染されていた血液を子どもに輸血したとして逮捕され、裁判所で死刑判決を受けたが、一貫して無罪を主張していた。
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2005年10月2日
●日本企業５社が落札、リビア油田開発
リビア政府が実施した油田鉱区公開入札で、新日本石油開発・石油資源開発・帝国石油・国際石油開発・三菱商事の計5社が企業連合などで、リビアで初めて日本が計6鉱区の開発利権を落札した。
帝国石油・三菱商事の連合が２鉱区、新日本石油開発・三菱商事の連合、石油資源開発・新日本石油開発・三菱商事３社の連合、国際石油開発・仏トタルの連合、石油資源開発（単独）がそれぞれ１鉱区ずつ獲得した。これは国別の落札数で日本が最多となる。
今年１月の第１回入札では、全１５鉱区のうち米石油会社が１１鉱区を占め、日欧らは落札できなかった。
ライス米国務長官は、月内にリビアを訪問予定だが、外交関係が正常化を大詰め段階にある米国企業では、エクソンモービル１社だけが落札した。また、インドネシア国営石油会社のプルタミナや、インド、ロシアなどの企業も落札した。
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2005年9月17日
●リビア外相、米国務長官と関係正常化する方針で一致
シャルガム・リビア外相は、ライス米国務長官とニューヨークで会談し、関係正常化を目指す方針を再確認した。共同声明によれば、シャルガム外相は、「あらゆる形のテロの放棄」などを約束し、ライス長官は両国関係の拡大に努めると改めて確約するとともに、リビアに一層の民主化や人権擁護を求めた。
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2005年9月5日
●リビア首相、日本企業へ石油開発への参加を要請
ガネム・リビア首相は、首都トリポリの首相府で、日本企業に対して石油開発への参加とともに製油所計画への投資を求めた。原油価格については投機要素が強いので短期的には一層の上昇の可能性もあると指摘した。
また、10月に第二回石油鉱区の国際入札を行う予定であり、同時に日量40万バレル規模の製油所計画も明らかにした。
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2005年9月2日
●日本の石油開発会社、続々とリビアに事務所開設
新日本石油の子会社である新日本石油開発会社、石油資源開発が続々と首都トリポリに事務所を開設し始めた。帝国石油は7月に開設した。
10月の石油鉱区国際入札を前に、各社とも日本初の落札を目指している。
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